有価証券報告書-第61期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成30年12月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	社債	100,121	100,230	108
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	-	-	-
合計		100,121	100,230	108

当事業年度(令和元年12月31日)
該当事項なし。
2.その他有価証券
前事業年度(平成30年12月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	161	106	54
	(2) 債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	161	106	54
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		161	106	54

当事業年度(令和元年12月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	150	106	44
	(2) 債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	150	106	44
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		150	106	44

3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項なし。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(平成30年12月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。
当事業年度(令和元年12月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。