有価証券報告書-第57期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度(平成27年12月31日)
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項なし。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。
当事業年度(平成27年12月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年12月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 226,727 | 232,675 | 5,947 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 271,518 | 269,945 | △1,573 |
| 合計 | 498,245 | 502,620 | 4,374 | |
当事業年度(平成27年12月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 299,441 | 302,830 | 3,388 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 200,564 | 188,936 | △11,628 |
| 合計 | 500,006 | 491,766 | △8,240 | |
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 192 | 106 | 85 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 192 | 106 | 85 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 192 | 106 | 85 | |
当事業年度(平成27年12月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 186 | 106 | 79 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 186 | 106 | 79 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 186 | 106 | 79 | |
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 94,546 | 45,927 | - |
| 合計 | 94,546 | 45,927 | - |
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項なし。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。
当事業年度(平成27年12月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っている。