固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/09/27 10:06

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成30年12月31日)	当中間会計期間(令和元年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,485,606千円	2,514,611千円

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#4 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)	当中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)
有形固定資産	38,066千円	37,570千円
無形固定資産	364	370

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前事業年度末と比較して66,703千円(4.8%)増加し、1,468,003千円となった。この主な要因は、現金及び預金147,396千円の増加によるものである。
(固定資産)
固定資産は同2,860千円(0.1%)減少し2,524,645千円となった。この主な要因は有形固定資産2,767千円の減少によるものである。

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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