固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/09/25 10:04

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/09/25 10:04

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。2020/09/25 10:04

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(令和元年12月31日)	当中間会計期間(令和2年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,555,009千円	2,590,290千円

2020/09/25 10:04

#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)	当中間会計期間(自 令和2年1月1日至 令和2年6月30日)
有形固定資産	37,570千円	35,280千円
無形固定資産	370	329

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により、3,410千円の支出(前年同期は62,030千円
の収入)となった。

2020/09/25 10:04

#7 追加情報、中間財務諸表（連結）

状況にある。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね令和2年度は継続するものと仮定して
令和2年12月期中間会計期間の固定資産の減損会計等の会計上の見積りをおこなっている。

2020/09/25 10:04

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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