当中間期における当社を取り巻く環境は、明るい兆しも感じられるが、実体経済としてはまだまだ厳しい状況が続いている。国内においては安定した政権運営を続けていた安倍政権が森友、加計学園という問題や、各大臣の失言問題、自民党議員のスキャンダル等、運営に陰りが出始め、日銀のいわゆる黒田バズーカと呼ばれる金融緩和も限界にきており、政権主導のアベノミクスの第三の矢の実現に影響が出ている状況である。そのため経済の回復の実感は私ども中小・零細の企業には届いておらず、景気が大きく上方に回復する見通しは立っていない。また、国外に目を向けると各地でのテロは収まる気配もなく、「アメリカファースト」という孤立主義を掲げてスタートしたアメリカのトランプ政権も、いわゆるロシアゲート疑惑や、政権の中枢を支える人事に混乱も起き、重要ポストの更迭や辞任もたびたび起きて政権内部の争いが表ざたになって来て先行きの不透明感が増している。また、度重なる北朝鮮による長距離ミサイル発射実験によって北東アジアにおける緊張感が高まり、韓国には北に融和的な政権が誕生したことも問題の解決に結びつく要素を阻害している。加えて中国経済の伸び率の鈍化、南シナ海への軍事的プレセンスの強化等、全世界的に政治・経済とも不透明感を増してきている。中部地区の景気はトヨタ自動車の利益の安定した伸びによりまだまだ堅調ではあるが、それがゴルフ場入場者増に繋がるには時間が必要と考える。今年は春先から厳しい暑さの日も多く、梅雨の時期も空梅雨に近い状況が続き、夏は酷暑となりプレーヤーの来場意欲が削がれることも多くあった。また、ひきつづき老朽化した施設・機器の補修・入替え等に資金の投入を余儀なくされ収益性の改善には厳しい環境は続いているが、当中間決算期においては入場者数の増加により売上高を大きく伸ばし、人員体制の改革が進み、経費の抑制と相まって結果として昨年同時期に比べ一段と損失を圧縮することができた。
このような状況の中、ゴルフ部門は、メンバー来場者が3,323名と前中間期の3,799名から476名の減少、ビジターは15,286名と前中間期の12,730名から2,556名の増加となり、この結果、売上高は、前中間期の166百万円から193百万円と27.3百万円増加した。これに対して、売上原価は前中間期の154百万円から171百万円と17.1百万円増加、一般管理費は21.3百万円と前中間期と同水準、営業外収益は前中間期の3.5百万円から4.6百万円と1.1百万円増加したことにより、経常損益は前中間期の△5.6百万円から5.4百万円と損益が11.0百万円改善した。一方、特別損益は前中間期の3.1百万円に対し△6.8百万円と9.9百万円減少したため、中間純損益は、前中間期の△2.7百万円から△1.6百万円と1.0百万円改善した。
(2)キャッシュ・フローの状況
2017/09/27 10:15