固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主要な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物
7～50年
機械装置及び車両運搬具
3～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却している。
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし
残存価額をゼロとする定額法によっている。
(2)長期前払費用
定額法によっている。2017/09/27 10:15

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在している。2017/09/27 10:15

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産
減価償却累計額

2017/09/27 10:15

#6 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年1月1日至平成28年6月30日)	当中間会計期間(自平成29年1月1日至平成29年6月30日)
有形固定資産	11,027千円	11,842千円

2017/09/27 10:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態及び経営成績の分析
貸借対照表については、流動資産は、前期末に比べて14,297千円減少している。これは、預金の減少15,779千円が主な要因である。固定資産は前期末に比べて8,008千円増加している。これは、減価償却費11,842千円の計上に対し有形固定資産8,271千円の増加及び投資有価証券9,192千円の増加が主な要因である。
負債合計は、前期末に比べて13,822千円減少している。これは会員預り金17,600千円の減少及びリース債務2,588千円の増加などが主な要因である。

2017/09/27 10:15