(1)経営成績
当社の59期におけるわが国の当社を取り巻く環境は、明るい兆しも感じられるが、実体経済としてはまだまだ厳しい状況が続いている。国内においては安倍首相が9月の自民党総裁選において3選を決めて安定した政権運営を可能にし、いわゆる政治的には一強体制を維持しているが、経済に目を転じると日銀による金融緩和も限界にきており、実質賃金の上昇も緩やかであり景気回復の兆しは感じられない。また年末に向け株価が急落し、2018年の年末の終値は7年ぶりに大きく下落した。一方、国外に目を向けると各地でのテロは収まる気配もなく、「アメリカファースト」という孤立主義傾向をますます強めるアメリカのトランプ政権も、政権の中枢を支える人事に混乱も起き、重要ポストの更迭や辞任もたびたび起き政権内部の争いが表ざたになって来ており先行きの不透明感が増している。また、米中間の貿易戦争の可能性が高まり、米ロ関係も安全保障面においての緊張が増している。また昨年発足した韓国の文政権は極めて北朝鮮に融和的な政権であり、日本に対しての強硬姿勢が際立ってきていることも東アジアの安定に暗い影を落としている。中部地区はトヨタ自動車の利益の安定した伸びによりまだまだ堅調ではあるが、それがゴルフ場入場者増に繋がるには時間が必要と考える。今年は春先から厳しい暑さの日も多く、大阪や北海道の震災による被害や7月には豪雨により関西地方で大きな被害が起きた。また、夏は酷暑となり9月には大型の台風が2度日本列島中部に上陸するなど、プレーヤーの来場意欲が削がれることも多くあった。このような自然の災害によるコースへの被害の復旧作業や、朽化した施設・機器の補修・入替え等に資産の投入を余儀なくされ収益性の改善には厳しい環境が続いており、第59期決算においては、売上高372,936千円、営業損失23,228千円となり前年度を大きく下回る結果となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
2019/03/27 10:04