固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主要な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物
7～50年
機械装置及び車両運搬具
3～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却している。
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっている。
(2)長期前払費用
定額法によっている。2019/09/26 10:15

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在している。2019/09/26 10:15

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産
減価償却累計額

2019/09/26 10:15

#6 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)	当中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)
有形固定資産	13,152千円	16,047千円

2019/09/26 10:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前期末に比べて16,364千円減少している。これは、預金の減少18,334千円が主な要因である。固定資産の残高は前期末に比べて9,263千円増加している。これは、減価償却費16,047千円の計上に対し有形固定資産26,656千円の増加が主な要因である。
この結果、資産合計は1,051,597千円となり、前期末に比べ7,100千円減少している。

2019/09/26 10:15

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/09/26 10:15

#9 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の主要項目

	前中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)	当中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)
会員預り金償還益固定資産売却益	4,450千円-千円	500千円450千円

2019/09/26 10:15

#10 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)	当中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)
固定資産除却損	-千円	646千円

2019/09/26 10:15