建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)…定額法によっております。
その他…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 9:03

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	―千円	67千円
構築物	4千円	―千円

2014/03/28 9:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当事業年度の総資産は、前事業年度末に比べ28,298千円減少し、2,166,169千円となりました。主な要因は、固定資産が17,424千円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、建物が29,397千円減少したもの等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ36,437千円減少し、1,465,498千円となりました。主な要因は、流動負債が33,049千円減少したことによるものであります。流動負債につきましては、短期借入金が19,846千円減少したもの等によるものです。

2014/03/28 9:03