建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/28 9:35

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	―千円	258千円
機械及び装置	―千円	0千円

2018/03/28 9:35

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ10,663千円減少し、95,515千円となりました。これは、現金及び預金が3,957千円減少したこと及び未収入金が2,898千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ24,697千円減少し、1,979,156千円となりました。これは、建物(純額)が27,196千円減少したこと等によるものであります。
その結果、資産合計は前事業年度末に比べ35,361千円減少し、2,074,672千円となりました。

2018/03/28 9:35