建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 3～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/29 9:11

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)	当事業年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日)
建物	0千円	―千円
機械及び装置	―千円	0千円

2021/03/29 9:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア. 財政状態の状況
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が23,591千円増加したこと等により27,431千円(16.5%)増加し、193,462千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、建物(純額)及び構築物(純額)がそれぞれ22,717千円及び13,539千円減少したこと等により47,092千円(2.4%)減少し、1,904,054千円となりました。その結果、資産合計は前事業年度末に比べ19,661千円(0.9%)減少し、2,097,517千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ、未払金が18,318千円減少した一方で、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ31,316千円及び31,852千円増加したこと等により39,930千円(15.4%)増加し、299,379千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金及び長期預り保証金がそれぞれ22,862千円及び28,400千円減少したこと等により58,677千円(5.2%)減少し、1,076,052千円となりました。その結果、負債合計は前事業年度末に比べ18,746千円(1.3%)減少し、1,375,431千円となりました。

2021/03/29 9:11

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却を行っております。

2021/03/29 9:11