賞与引当金
個別
- 2022年12月31日
- 291万
- 2023年12月31日 -4.6%
- 277万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合2024/03/27 9:28
前事業年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日) 当事業年度(自 令和5年1月1日至 令和5年12月31日) 給料及び手当 21,698 千円 26,575 千円 賞与引当金繰入額 377 千円 445 千円 退職給付費用 1,571 千円 1,369 千円 - #2 売上原価に関する注記
- ※2 売上原価の主要な費目及び金額2024/03/27 9:28
前事業年度(自 令和4年1月1日至 令和4年12月31日) 当事業年度(自 令和5年1月1日至 令和5年12月31日) 給料及び手当 124,358千円 136,448千円 賞与引当金繰入額 2,535千円 2,333千円 退職給付費用 4,115千円 4,057千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 9:28
(注)評価性引当額が1,191千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前事業年度(令和4年12月31日) 当事業年度(令和5年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,001千円 955千円 退職給付引当金 17,332千円 18,965千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/03/27 9:28