有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年12月31日)	当事業年度 (令和5年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,001千円	955千円
退職給付引当金	17,332千円	18,965千円
役員退職慰労引当金	4,016千円	-千円
貸倒引当金	1,643千円	2,027千円
その他	201千円	329千円
繰延税金資産小計	24,194千円	22,279千円
評価性引当額(注)	△14,688千円	△15,880千円
繰延税金資産合計	9,505千円	6,398千円
繰延税金負債
未収事業税	△93千円	△154千円
繰延税金負債合計	△93千円	△154千円
繰延税金資産純額	9,412千円	6,244千円

(注)評価性引当額が1,191千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年12月31日)	当事業年度 (令和5年12月31日)
法定実効税率	34.4%	34.4%
(調整)
住民税均等割等	5.8%	9.3%
評価性引当額の増減	△24.9%	20.7%
中小法人軽減税率	△11.5%	―%
その他	△0.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4%	64.5%