有価証券報告書-第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)	当事業年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	986千円	1,001千円
退職給付引当金	14,156千円	15,724千円
役員退職慰労引当金	3,053千円	3,534千円
貸倒引当金	1,244千円	1,425千円
その他	32千円	946千円
繰延税金資産小計	19,472千円	22,633千円
評価性引当額(注)	△15,420千円	△16,973千円
繰延税金資産合計	4,052千円	5,659千円
繰延税金資産純額	4,052千円	5,659千円

(注)評価性引当額が1,553千円増加しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)	当事業年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	―	34.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―	△0.2%
住民税均等割等	―	2.6%
評価性引当額	―	7.5%
中小法人軽減税率	―	△5.5%
租税特別措置法上の税額控除	―	△1.9%
その他	―	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	36.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。