有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)	当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	954千円	776千円
退職給付引当金	21,066千円	18,021千円
未払事業税	589千円	―千円
貸倒引当金	2,469千円	2,872千円
その他	304千円	127千円
繰延税金資産小計	25,384千円	21,798千円
評価性引当額(注)	△16,480千円	△15,888千円
繰延税金資産合計	8,904千円	5,909千円
繰延税金負債
未収事業税	―千円	△248千円
繰延税金負債合計	―千円	△248千円
繰延税金資産純額	8,904千円	5,661千円

(注)評価性引当額が591千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)	当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	34.4%	34.4%
(調整)
住民税均等割	4.1%	3.5%
評価性引当額の増減	4.6%	△3.8%
中小法人軽減税率	△7.7%	△2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―%	△3.0%
その他	△0.3%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	28.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から35.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。