有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,056千円	1,088千円
退職給付引当金	11,297千円	10,926千円
その他	2,674千円	3,288千円
繰延税金資産小計	15,028千円	15,303千円
評価性引当額	△12,988千円	△13,375千円
繰延税金資産合計	2,039千円	1,928千円
繰延税金資産純額	2,039千円	1,928千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	5.3%	10.4%
住民税均等割等	5.9%	14.4%
評価性引当額	△14.9%	10.8%
その他	△1.0%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%	64.5%