有価証券報告書-第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,030千円	986千円
退職給付引当金	13,638千円	14,156千円
役員退職慰労引当金	2,571千円	3,053千円
貸倒引当金	913千円	1,244千円
その他	74千円	32千円
繰延税金資産小計	18,228千円	19,472千円
評価性引当額(注)	△16,170千円	△15,420千円
繰延税金資産合計	2,058千円	4,052千円
繰延税金資産純額	2,058千円	4,052千円

(注)評価性引当額が749千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和2年12月31日)
法定実効税率	34.4%	―
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7%	―
住民税均等割等	5.7%	―
評価性引当額	29.7%	―
税率変更による影響	△21.5%	―
中小法人軽減税率	△10.6%	―
その他	1.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。