有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,088千円	1,030千円
退職給付引当金	10,926千円	13,638千円
役員退職慰労引当金	1,858千円	2,571千円
貸倒引当金	774千円	913千円
その他	655千円	74千円
繰延税金資産小計	15,303千円	18,228千円
評価性引当額(注)	△13,375千円	△16,170千円
繰延税金資産合計	1,928千円	2,058千円
繰延税金資産純額	1,928千円	2,058千円

(注)評価性引当額が2,795千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加に伴い評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.8%	34.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	10.4%	0.7%
住民税均等割等	14.4%	5.7%
評価性引当額	10.8%	29.7%
税率変更による影響	―%	△21.5%
中小法人軽減税率	―%	△10.6%
その他	△1.9%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.5%	39.6%