賞与引当金
個別
- 2024年12月31日
- 277万
- 2025年12月31日 -18.67%
- 225万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合2026/03/27 9:12
前事業年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日) 当事業年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日) 給料及び手当 21,048 千円 21,956 千円 賞与引当金繰入額 495 千円 322 千円 退職給付費用 1,572 千円 1,667 千円 - #2 売上原価に関する注記
- ※2 売上原価の主要な費目及び金額2026/03/27 9:12
前事業年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日) 当事業年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日) 給料及び手当 129,594千円 134,181千円 賞与引当金繰入額 2,280千円 1,935千円 退職給付費用 5,525千円 5,570千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 9:12
(注)評価性引当額が591千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前事業年度(令和6年12月31日) 当事業年度(令和7年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 954千円 776千円 退職給付引当金 21,066千円 18,021千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/03/27 9:12