形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
(2)無形固定資産
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/12/18 17:04

#6 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。2014/12/18 17:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

ロ【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,422千円	1,372千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は646,505千円(前事業年度は653,322千円)となり、6,816千円減少しました。

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.当期末の時価は、「固定資産評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

		前事業年度(平成25年9月30日)
(1)	退職給付債務(千円)	△55,937
(2)	年金資産(千円)	8,354
(3)	退職給付引当金(千円)	△47,583

(注)当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

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#13 重要な関連会社に関する注記、財務諸表

当事業年度において、重要な関連会社は玉野レクリエーション総合開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	104,365千円	95,579千円
固定資産合計	1,949,933千円	1,803,907千円
純資産合計	△2,573,111千円	△2,618,305千円

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

平成25年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	4,600	2,475	△2,125
資産計	177,042	175,157	△1,885
(1)未払金	6,959	6,959	-

(*1)貸倒引当金は当該勘定科目から控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

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#15 関係会社に関する資産・負債の注記

※1(関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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