資産
個別
- 2015年9月30日
- 6億3649万
- 2016年3月31日 +5.21%
- 6億6963万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報2016/06/23 10:33
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) - #2 リース取引関係、中間財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2016/06/23 10:33
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間均等償却。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。2016/06/23 10:33 - #4 固定資産売却益の注記
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2016/06/23 10:33
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。2016/06/23 10:33 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2016/06/23 10:33
前事業年度(平成27年9月30日) 当中間会計期間(平成28年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 757,123千円 768,046千円 - #7 減価償却額の注記
- 1 減価償却実施額は次のとおりであります。2016/06/23 10:33
前中間会計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日) 当中間会計期間(自 平成27年10月1日至 平成28年3月31日) 有形固定資産 6,518千円 10,158千円 無形固定資産 88千円 -千円 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態の分析2016/06/23 10:33
(資産の部)
資産合計は669,637千円(前事業年度は636,491千円)となり、33,146千円増加しました。これは、現金及び預金23,027千円の増加が主な要因であります - #9 賃貸等不動産関係、中間財務諸表(連結)
- 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。2016/06/23 10:33
(注1) 当期末の時価は、「固定資産評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。貸借対照表計上額(千円) 当期末の時価(千円) 当期首残高 当期増減額 当期末残高
当中間会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) - #10 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)有価証券
① 関連会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2016/06/23 10:33 - #11 金融商品関係、中間財務諸表(連結)
- 平成27年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。2016/06/23 10:33
(*1)貸倒引当金は当該勘定科目から控除しております。貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) 4,600 2,383 △2,216 資産計 151,756 149,668 △2,087 (1)未払金及び未払費用 10,811 10,811 -
当中間会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) - #12 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/23 10:33
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成27年9月30日) 当中間会計期間(平成28年3月31日) (1)1株当たり純資産額 118,063.40円 117,495.12円