半期報告書-第57期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間均等償却。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。