構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/12/27 14:18

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)		当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物	0千円		0千円
構築物	0		-
機械及び装置	135		0

2018/12/27 14:18