資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/25 9:19

#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2020/06/25 9:19

#4 引当金の計上基準

与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担分を計上しています。
(2)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等による支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。2020/06/25 9:19

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。2020/06/25 9:19

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(令和元年9月30日)	当中間会計期間(令和2年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	798,405千円	806,731千円

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#7 減価償却額の注記

1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成30年10月1日至 平成31年3月31日)	当中間会計期間(自 令和元年10月1日至 令和2年3月31日)
有形固定資産無形固定資産	8,399千円30	8,325千円30

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、健全経営継続のため、総資産及び自己資本比率のウォッチ、また、売上状況の把握のため、セルフプレー率、客単価の月毎のフォローアップをグラフ化し、予算との差を分析することにより、経営利益の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、2,153千円と前年同期に比べ2,939千円減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額(千円)			当期末の時価(千円)
	当期首残高	当期増減額	当期末残高

(注1) 当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間会計期間(自 令和元年10月1日 至 令和2年3月31日)

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#11 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)有価証券
① 関連会社株式
移動平均法による原価法2020/06/25 9:19

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産

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#13 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

令和元年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)破産更生債権等	480	480	-
資産計	98,879	98,879	-
(1)未払金	8,259	8,259	-

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、未収入金、未払金、未払費用、未払消費税等

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#14 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(令和元年9月30日)	当中間会計期間(令和2年3月31日)
(1)1株当たり純資産額	108,614.38円	114,001.63円

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