固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。
建物 8年～47年
構築物 3年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/09/29 15:32

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2020/09/29 15:32

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/09/29 15:32

#6 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年10月1日至 2019年3月31日)	当中間会計期間(自 2019年10月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産無形固定資産	21,806千円967	21,720千円1,541

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により減少した資金は、22,611千円(前中間会計期間は29,212千円の増加)となりました。これは主に税引前中間純損失23,562千円、固定資産の減価償却費23,261千円、売上債権の減少20,722千円、仕入債務の減少30,350千円、預り保証金の減少25,300千円、前受金の増加55,272千円、預り金の減少17,112千円、未払消費税等の減少7,663千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#9 重要な営業外費用の注記

※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年10月1日至 2019年3月31日)	当中間会計期間(自 2019年10月1日至 2020年3月31日)
長期前払費用償却	42千円	80千円
固定資産圧縮損	-	1,600

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#10 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年10月1日至 2019年3月31日)	当中間会計期間(自 2019年10月1日至 2020年3月31日)
固定資産除却損	95千円	1,073千円

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