固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/26 10:50

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

前中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)		当中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)
有形固定資産	18,534千円		21,223千円
無形固定資産	84		84

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.固定資産
固定資産は、前事業年度末に比較し11,898千円減少し、1,107,237千円となりました。これは、主として有形固定資産の減価償却によるものです。
c.流動負債

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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