有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 5～40年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
ゴルフ場運営事業において、会員及び一般来場者にゴルフ場利用の便益を提供し、その都度、各種の利用料収入の収益を認識しております。また、食堂・売店等の各種付帯施設の利用料については、テナント業者から利用量に応じて毎月末に一括して収益を認識しております。登録手数料は、名義書き換え完了時に収益を認識しております。
会員契約に基づき会員から受け取る年会費は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、報告期間の末日までに経過した月数を、契約期間である事業年度に占める割合に基づいて行っております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。