固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。太陽光発電事業設備は「機械及び装置」については定額法を採用している。それ以外は、定率法を採用している。
建物 15～65年
構築物 6～50年
機械装置(太陽光発電) 17年
(2)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/09/26 12:01

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却費の額は以下のとおりである。

	前事業年度(平成25年12月31日)		当中間会計期間(平成26年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	877,839	千円	896,079	千円

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#5 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成25年1月1日至平成25年6月30日)	当中間会計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)
有形固定資産	12,884千円	18,500千円
無形固定資産	397千円	429千円

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,368,685千円で前事業年度末1,373,765千円と比べ、5,080千円(0.3%)減少した。その主な要因は、建物、機械、構築物等の減価償却によるものである。
③流動負債

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#7 重要な非資金取引の内容

当中間会計期間に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務は、それぞれ1,927千円である。
当中間会計期間末現在における未払金のうち、有形固定資産に係るものは136,237千円である。
(当中間会計期間)

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