固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 15～65年
構築物 6～50年
機械及び装置(太陽光発電) 17年
(2)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/09/28 10:39

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却費の額は以下のとおりである。

	前事業年度(平成29年12月31日)		当中間会計期間(平成30年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	967,396	千円	991,714	千円

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#5 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成29年1月1日至平成29年6月30日)	当中間会計期間(自平成30年1月1日至平成30年6月30日)
有形固定資産	23,404千円	24,317千円
無形固定資産	404千円	398千円

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,418,918千円で前事業年度末1,435,433千円と比べ、16,515千円減少した。その主な要因は、建物、構築物、機械及び装置などの減価償却によるものである。
③流動負債

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