有価証券報告書-第64期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び機械装置(太陽光発電設備)については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建 物	15～65年
構 築 物	6～50年
機械装置(太陽光発電設備)	17年

(2)無形固定資産
定額法を採用している。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。