有価証券報告書-第57期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び機械装置については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	15～65年
構築物	6～50年
機械装置	17年

(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。