半期報告書-第64期(令和2年1月1日-令和2年6月30日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建 物 15～65年
構築物 6～50年
機械及び装置(太陽光発電) 17年
(2)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。