半期報告書-第64期(令和2年1月1日-令和2年6月30日)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。(注2を参照)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	33,824	33,824	―
(2) 未収入金	14,138	14,138	―
資産計	47,963	47,963	―
(1) 未払金	14,330	14,330	―
(2) 預り金	11,933	11,933	―
(3) 短期借入金	10,000	10,000	―
(4) 長期借入金	298,264	310,311	12,047
(5) リース債務	60,537	57,335	△3,201
(6) 長期未払金	11,073	10,361	△711
負債計	406,138	414,273	8,135

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 未払金、(2)預り金、並びに(3)短期借入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めて時価を表示している。
(5) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。なお、1年以内に返済予定のリース債務を含めて時価を表示している。
(6) 長期未払金
長期未払金は元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。なお、貸借対照表の未払金 16,986千円のうちには、1年以内に返済の長期未払金 2,655千円が含まれているためその金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
長期預り金	7,100
会員預り金	427,662

上記については、返済日が確定していないため時価を把握することが極めて困難と認められるので、負債には含めていない。
当中間会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
令和2年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。(注2を参照)
(単位:千円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	44,651	44,651	―
(2) 未収入金	20,288	20,288	―
資産計	64,939	64,939	―
(1) 未払金	9,286	9,286	―
(2) 預り金	4,858	4,858	―
(3) 長期借入金	328,110	338,853	10,743
(4) リース債務	84,634	77,973	△6,660
(5) 長期未払金	9,699	9,097	△602
負債計	436,588	440,069	3,480

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 未払金、(2)預り金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めて時価を表示している。
(4) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。なお、1年以内に返済予定のリース債務を含めて時価を表示している。
(5) 長期未払金
長期未払金は元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。なお、中間貸借対照表の未払金11,431千円のうちには、1年以内に返済予定の長期未払金2,144千円が含まれているため、その金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	中間貸借対照表計上額
長期預り金	7,100
会員預り金	420,937

上記については、返済日が確定していないため時価を把握することが極めて困難と認められるので、負債には含めていない。