半期報告書-第58期(平成26年1月1日-平成26年6月30日)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成25年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。(注2を参照)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,742	6,742	―
(2) 未収入金	10,780	10,780	―
資産計	17,522	17,522	―
(1) 未払金	16,498	16,498	―
(2) 預り金	10,743	10,743	―
(3) 短期借入金	20,000	20,000	―
(4) リース債務	20,409	20,409	―
(5) 長期未払金	7,307	7,307	―
負債計	74,957	74,957	―

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 未払金、(2)預り金、並びに(3)短期借入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。なお、1年以内に返済予定のリース債務を含めて時価を表示している。
(5) 長期未払金
長期未払金は元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。なお、貸借対照表の未払金18,196千円のうちには、1年以内に返済の長期未払金1,698千円が含まれているためその金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
長期預り金	8,450
会員預り金	485,937

上記については、返済日が確定していないため時価を把握することが極めて困難と認められるので、負債には含めていない。
当中間会計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
平成26年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。(注2を参照)
(単位:千円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	17,305	17,305	―
(2) 未収入金	13,408	13,408	―
資産計	30,713	30,713	―
(1) 未払金	11,341	11,341	―
(2) 預り金	5,159	5,159	―
(3) 短期借入金	20,000	20,000	―
(4) 長期借入金	275,489	272,898	△2,590
(5) リース債務	25,828	24,886	△942
(6) 長期未払金	6,458	6,338	△119
負債計	344,277	340,695	△3,582

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 未払金、(2)預り金、並びに(3)短期借入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めて時価を表示している。
(5) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。なお、1年以内に返済予定のリース債務を含めて時価を表示している。
(6) 長期未払金
長期未払金は元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法による。なお、中間貸借対照表の未払金13,040千円のうちには、1年以内に返済予定の長期未払金 1,698千円が含まれているため、その金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	中間貸借対照表計上額
長期預り金	8,100
会員預り金	485,687

上記については、返済日が確定していないため時価を把握することが極めて困難と認められるので、負債には含めていない。