半期報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前事業年度(令和6年12月31日)
(単位:千円)
(注1)資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略している。
(注2)負 債
(1) 未払金、(2)預り金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから記載を省略している。
当中間会計期間(令和7年6月30日)
(単位:千円)
(注1)資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略している。
(注2)負 債
(1) 未払金、(2)預り金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから記載を省略している。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(令和6年12月31日)
該当事項なし
当中間会計期間(令和7年6月30日)
該当事項なし
(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和6年12月31日)
(単位:千円)
当中間会計期間(令和7年6月30日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む))
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
(長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む))
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
(長期未払金(1年以内返済予定の長期未払金を含む))
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。なお、貸借対照表の未払金のうちには、1年以内に返済予定の長期未払金が含まれているため、その金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(長期預り金及び会員預り金)
元本の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、返済期日までの期間に観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類している。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前事業年度(令和6年12月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) リース債務 | 44,496 | 41,315 | △3,181 |
| (2) 長期借入金 | 146,366 | 146,737 | 371 |
| (3) 長期未払金 | 15,873 | 13,816 | △2,056 |
| (4) 長期預り金 | 1,400 | 916 | △483 |
| (5) 会員預り金 | 389,487 | 255,021 | △134,466 |
| 負債計 | 597,623 | 457,808 | △139,815 |
(注1)資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略している。
(注2)負 債
(1) 未払金、(2)預り金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから記載を省略している。
当中間会計期間(令和7年6月30日)
(単位:千円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) リース債務 | 46,269 | 43,150 | △3,118 |
| (2) 長期借入金 | 125,630 | 125,468 | △161 |
| (3) 長期未払金 | 14,207 | 12,393 | △1,813 |
| (4) 長期預り金 | 1,400 | 834 | △565 |
| (5) 会員預り金 | 382,612 | 228,052 | △154,560 |
| 負債計 | 570,119 | 409,900 | △160,219 |
(注1)資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略している。
(注2)負 債
(1) 未払金、(2)預り金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから記載を省略している。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(令和6年12月31日)
該当事項なし
当中間会計期間(令和7年6月30日)
該当事項なし
(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和6年12月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む) | ― | 41,315 | ― | 41,315 |
| 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 146,737 | ― | 146,737 |
| 長期未払金(1年以内返済予定の長期未払金を含む) | ― | 13,816 | ― | 13,816 |
| 長期預り金 | ― | ― | 916 | 916 |
| 会員預り金 | ― | ― | 255,021 | 255,021 |
| 負債計 | ― | 201,870 | 255,937 | 457,808 |
当中間会計期間(令和7年6月30日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む) | ― | 43,150 | ― | 43,150 |
| 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 125,468 | ― | 125,468 |
| 長期未払金(1年以内返済予定の長期未払金を含む) | ― | 12,393 | ― | 12,393 |
| 長期預り金 | ― | ― | 834 | 834 |
| 会員預り金 | ― | ― | 228,052 | 228,052 |
| 負債計 | ― | 181,013 | 228,886 | 409,900 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む))
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
(長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む))
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
(長期未払金(1年以内返済予定の長期未払金を含む))
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。なお、貸借対照表の未払金のうちには、1年以内に返済予定の長期未払金が含まれているため、その金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(長期預り金及び会員預り金)
元本の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、返済期日までの期間に観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類している。