法人税等調整額
個別
- 2014年10月31日
- -73万
- 2015年10月31日 -820.41%
- -671万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.4%から平成27年11月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.7%となります。2016/01/28 9:58
この税率変更により、繰延税金資産の金額が67千円、繰延税金負債の金額が5,529千円、法人税等調整額が5,462千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が5,529千円増加しております。