有価証券報告書-第56期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,287千円		1,372千円
繰延税金資産合計	1,287		1,372
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△119,511		△112,876
繰延税金負債合計	△119,511		△112,876
繰延税金負債の純額	△118,223		△111,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		36.4%
(調整)
住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正			0.4 △8.2
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.4%から平成27年11月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が67千円、繰延税金負債の金額が5,529千円、法人税等調整額が5,462千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が5,529千円増加しております。