有価証券報告書-第58期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	328千円		1,071千円
未払事業税	114		1,212
繰延税金資産合計	443		2,283
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109,256		△108,221
繰延税金負債合計	△109,256		△108,221
繰延税金負債の純額	△108,813		△105,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	34.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	0.7 △6.3
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6