有価証券報告書-第66期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年10月31日)		当事業年度 (令和7年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,594千円		4,923千円
未払事業税	1,549		1,187
繰延税金資産合計	6,144		6,110
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△101,402		△103,394
繰延税金負債合計	△101,402		△103,394
繰延税金負債の純額	△95,258		△97,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年10月31日)		当事業年度 (令和7年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.9%
(調整)
住民税均等割			0.3
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正			3.0
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9%から34.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,656千円増加し、法人税等調整額が2,656千円増加しております。