有価証券報告書-第55期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	635千円		1,287千円
繰延税金資産合計	635		1,287
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△119,589		△119,511
繰延税金負債合計	△119,589		△119,511
繰延税金負債の純額	△118,954		△118,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当金の減少 交際費等永久に損金に算入されない項目	△22.6 0.0
住民税均等割	0.6
その他	8.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から36.4%に変更になります。
この税率の変更による影響額は軽微であります。