有価証券報告書-第61期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (令和元年10月31日) | 当事業年度 (令和2年10月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 2,405千円 | 3,125千円 | |
| 未払事業税 | 1,824 | 1,032 | |
| 繰延税金資産合計 | 4,229 | 4,158 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △106,156 | △105,127 | |
| 繰延税金負債合計 | △106,156 | △105,127 | |
| 繰延税金負債の純額 | △101,926 | △100,969 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。