有価証券報告書-第57期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円		328千円
未払事業税	1,372		114
繰延税金資産合計	1,372		443
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△112,876		△109,256
繰延税金負債合計	△112,876		△109,256
繰延税金負債の純額	△111,503		△108,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	36.4%		34.7%
(調整)
住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	0.4 △8.2		0.7 △6.3
その他	△1.5		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		26.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した34.7%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.1%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が2千円、繰延税金負債の金額が2,565千円、法人税等調整額が2,563千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が2,565千円増加しております。