法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した34.7%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.1%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が2千円、繰延税金負債の金額が2,565千円、法人税等調整額が2,563千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が2,565千円増加しております。

2017/01/30 10:43