半期報告書-第56期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成29年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を算定することが極めて困難であると認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	167,643	167,643	―
(2)未収入金	8,488	8,314	△173
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券(国債)	100,162	100,730	567
②その他有価証券(株式)	3,333	3,333	―
(4)保険積立金	31,899	31,960	61
資 産 計	311,525	311,980	455
(4)買掛金	(2,897)	(2,897)	―
(5)未払金	(27,163)	(27,163)	―
負 債 計	(30,060)	(30,060)	―

負債で計上されているものについては、( )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)資産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
②未収入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価格によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④保険積立金
これらの時価は、当期末現在の解約返戻金の額によっております。
(2)負債
①買掛金及び未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
会員預り金	659,000
非上場株式	1,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(3)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間(自平成29年9月1日 至平成30年2月28日)
1.金融商品の時価等に関する事項
平成30年2月28日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を算定することが極めて困難であると認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	174,252	174,252	―
(2)未収入金	7,922	7,751	△171
(3)投資有価証券
①満期保有目的の債券	100,123	100,540	416
②その他有価証券	1,378	1,378	―
(4)保険積立金	33,918	33,339	△579
資 産 計	317,595	317,260	△334
(5)買掛金	(1,628)	(1,628)	―
(6)未払金	(15,357)	(15,357)	―
負 債 計	(16,986)	(16,986)	―

負債で計上されているものについては、( )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)資産
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
②未収入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価格によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
④保険積立金
これらの時価は、当中間期末現在の解約返戻金の額によっております。
(2)負債
①買掛金及び未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	中間貸借対照表計上額
会員預り金	656,250
非上場株式	1,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(3)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。