建物（純額）

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#2 主要な設備の状況

(2)主な設備状況

(単位:千円)
ゴルフコース	27ホールズ	771,601	面積 956,628.9 ㎡
建物	クラブハウス、コース管理棟、ロッヂ、厚生棟、東屋、目土小屋、給排水・電気・ガス設備、その他	187,743	面積	クラブハウス 3,429㎡
				ロッヂ他 698㎡

(注)営業設備およびその他の設備で賃借している主なものは次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～40年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/27 12:49

#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年 1月 1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年 1月 1日至 平成28年12月31日)
建物	- 千円	3,424 千円

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
建物	202,948	千円	187,743	千円
構築物	87,167	〃	87,052	〃

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