賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 令和6年 1月 1日至 令和6年12月31日)	当事業年度(自 令和7年 1月 1日至 令和7年12月31日)
給料手当	118,820 千円	117,093 千円
賞与引当金繰入額	8,380 〃	7,770 〃
法定福利費	22,521 〃	23,466 〃

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年12月31日)		当事業年度(令和7年12月31日)
未払事業税	912	〃	910	〃
賞与引当金	210	〃	210	〃
退職給付引当金	5,504	〃	4,972	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～40年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年2026/03/27 9:02