有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、昨年来実施している顧客サービスの強化及び改善計画の着実な実行により対応策が実を結び、来場者数の増加と経費削減が業績に寄与した結果、当事業年度は20,435千円の営業利益を計上し、営業キャッシュ・フローは39,472千円のプラスに転換いたしました。
しかしながら、前事業年度までの営業キャッシュ・フローのマイナスを補填するために行った資金調達により、当事業年度末における有利子負債は手元流動性に対して高水準の債務となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が当事業年度末においても存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、引き続き売上増加のために顧客感謝デーの実施やメール・ホームページを活用したPR活動を展開し、顧客サービスの強化を行うことにより来場者数の増加を図ります。また、人件費や物件費の削減のため、人員の適正配置や設備維持に対して資金の傾斜配分を行うと共に、コース管理等の見直しを実施することにより継続的なコスト削減を行い、有利子負債の大幅な圧縮と財務体質の改善を果たし、手元資金を十分に確保することを目指します。
しかしながら、上記の対応策は実行途上であり、計画通りに進展しない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。