建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び車両運搬具2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/27 9:13

#2 担保に供している資産の注記

*1 担保資産

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	171,796千円(帳簿価格)	163,847千円(帳簿価格)
土地	443千円(帳簿価格)	443千円(帳簿価格)

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
上表は短期借入金200,000千円及び設備資金借入金80,450千円(1年内返済予定の長期借入金6,000千円)の担保に供している。

2018/06/27 9:13

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額は主に次のとおりであります。
建物 食堂空調設備2,600千円、機械装置 フェアーウェイメリリ機(1台)6,300千円

2018/06/27 9:13