建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
5～20年
機械装置及び車両運搬具
2～10年
(2) 無形固定資産…定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/12/26 10:22

#2 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務

	前事業年度(平成31年3月31日)	当中間会計期間(令和元年9月30日)
建物	158,112千円	155,345千円
土地	443	443

前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
上表は短期借入金200,000千円及び設備資金借入金65,750千円(一年内返済予定の長期借入金8,400千円)の担保に供しています。

2019/12/26 10:22

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2019/12/26 10:22