建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しており、建物(建物附属設備は除く。)は定額法、建物以外については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～50年
機械 5～8年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/30 9:22

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
土地	158,245	158,245
建物	183,944	178,034
計	342,189	336,279

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/09/30 9:22

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

勘定科目	設備	金額(千円)
建物	電話設備更新工事	1,000
車両運搬具	ゴルフカート	600

2014/09/30 9:22

#4 設備投資等の概要

当事業年度中において実施しました設備投資額は、2,937千円で、主要な設備投資は以下の通りです。

勘定科目	設備	金額(千円)	取得日	資金調達方法
建物	電話設備更新工事	1,000	平成25.7	自己資金
車両運搬具	ゴルフカート	600	平成26.3	自己資金

2014/09/30 9:22